遠い会社へ出社せずとも自宅近くで働けたり、外回りの合間にちょっと寄って仕事ができる場所をサテライトオフィスと呼びます。
ここ数年で働き方改革が進み、サテライトオフィスを導入する企業も増えてきました。
「自社でもサテライトオフィスを試したいが、果たして効果はあるのか？」
「どのような業種なら適しているか気になる」
現在、サテライトオフィスを検討している方に向けて、導入企業の成功事例をご紹介します。
他社の導入事例を見れば分かりますが、成功している企業には共通点があるんです。
そのポイントだけを抑えれば、きっとあなたの会社でもサテライトオフィスの導入は成功しますよ！
ポイントだけでなく、成功事例も詳しく知りたいという方は記事を読み進めていってください。
サテライトオフィス成功事例に共通する３つのポイント
既に成功している企業の真似をすれば、ゼロから考える必要はないのでスムーズに導入できます。
流行っているからという単純な理由でサテライトオフィスを導入すると、おそらく失敗してしまいます。
何も知らずに導入したら効果があるどころか、仕事の生産性が落ちてしまう可能性も…！
まずは、サテライトオフィスを運営する当社でまとめた失敗しないためのポイントを解説します。
その3つとは、
- アクセスのよい場所へ設置する
- 社員同士のコミュニケーションが取れるよう工夫する
- セキュリティ対策には力を入れる
です。
ポイント1. アクセスのよい場所へ設置する
あなたはサテライトオフィスを何のために作りたいと考えているのでしょうか？
目的のひとつに「社員がより働きやすい場所を作る」ことがあるのではないでしょうか。
本社が遠く通勤に時間がかかる社員や、外回りの多い社員へ移動時間を少なくして時間をより有効に使えるよう整えることが大切です。
ポイント2. 社員同士のコミュニケーションが取れるよう工夫する
サテライトオフィスをつくると出てくる問題が社員同士のコミュニケーション不足です。
対面で会話をする機会がおのずと減るため、会社側で意図的にコミュニケーションを起こさなければなりません。
例えば、
- 気軽なメッセージが取れるツールを導入する
- オンライン会議ではカメラを利用し顔が見れるようにする
といった工夫ができます。
ポイント3. セキュリティ対策に力を入れる
会社側にとって非常に大切なのがセキュリティです。サテライトオフィスでは基本的に、本社や支社と同じような労働環境を整えなければなりません。
特に注意したいのがネットワーク環境です。セキュリティが甘いと情報漏洩につながってしまいます。
- 共有Wi-Fiや自宅Wi-Fiには繋がないよう指示を出す
- パソコンやタブレット端末は支給する
- より強いパスワードをかける
などといった工夫が必要です。
実際にどのような対策が必要なのかは、各社の事例をご覧ください。
サテライトオフィスの成功事例とその効果
サテライトオフィスは3種類あることはご存知でしょうか？
- 都市型
- 郊外型
- 地方型
今回は3種類別に成功事例をまとめました。
都市型サテライトオフィスの成功事例
都市型では、当たり前ながら「アクセスの良い場所にサテライトオフィスを設置する」ことが大切なポイントとなってきます。
例えば、本社が銀座や新橋にあるならサテライトオフィスを東京駅近くに設置すると効果的です。
出張で新幹線を利用する社員や移動が多い社員にとっては、駅からすぐ近くで仕事ができると便利になるでしょう。
【成功事例1. 通勤時間が減り自由時間が増え生産性が向上｜富士ゼロックス東京株式会社】
東京都に本社を置く富士ゼロックス東京株式会社では「オープンワーク制度」という名称のもと、在宅勤務やテレワーク・サテライトオフィスを導入しています。
都内14か所、関連会社内にもサテライトオフィスを設置しています。外部のコワーキングスペース等は使っていません。そのため全てのオフィスで同じ労働環境を作ることに成功しています。
社内アンケートでは、「時間を有効に使うことができた」、「より多くの業務を行えた」といった声が上がっており、生産性の向上へ効果を発揮しています。
参考：総務省 テレワーク情報サイト
【成功事例2. 出張・外出者の疲労軽減｜横河電機株式会社】
横河電機株式会社では、出張や外出によって本社まで帰ってくるのが大変な社員へ向けて、サテライトオフィスを八重洲に設置しています。
社内と同じような操作でパソコン等が使えるよう、情報摘親環境の整備に力を入れています。例えば、サテライトオフィスで利用したパソコンに社内データが残らないよう工夫をしています。
導入にあたって企業側の責任として、セキュリティ面の強化は避けて通れない課題です。社員への説明と共に、利用機器の整備はとても重要な事項になります。
わざわざ本社へ出社しなくても良いという点で物理的な疲労軽減につながっています。
参考：総務省 テレワーク情報サイト
郊外型サテライトオフィスの成功事例
郊外型では社員の移動時間・通勤時間がどれだけ減るか？を考えて、サテライトオフィスの設置場所を考えることが大切です。
また、サテライトオフィス勤務に子育て中の女性が該当する場合は、突発的な体調不良やイベント等に対応できるようなルール整備も必要になってきます。
【成功事例1. 地方拠点のオフィス勤務｜ヤフー株式会社】
情報通信業の大手ヤフーでもサテライトオフィスの導入を行っています。
都心に本社を構えていますが、社員の中には郊外で暮らしている方も大勢いるため、地方拠点としてサテライトオフィスを設置しました。
これによって年末年始や長期休暇で帰省する社員がそのまま帰省先で仕事をできるようになりました。交通機関が空いている時間帯に活動できるのは時間の有効活用になります。
参考：総務省 テレワーク情報サイト
【成功事例2. 育児中の女性でも安定した収入を|ベビカム株式会社】
ベビカム株式会社は情報処理サービスを行っている企業です。育児中の女性にスポットを当て、サテライトオフィスを都心から離れた場所へ設置しています。
育休制度はあるものの、育休が終わってから正社員で就職することは想像以上に困難です。その点、サテライトオフィスや在宅勤務を導入することで、育児中の社員にとっても非常に働きやすい環境が整います。
環境が整っていれば、社員の離職も防げます。
ベビカム株式会社、社員数は総勢32名ですが、サテライトオフィス勤務者は13名です。社員数に対してサテライトオフィス利用者が多いと、コミュニケーションが上手くいかないのでは？と疑問に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
解決策として、円滑なやり取りを進めるため、オンライングループウェアを構築し、独自の工夫を取り入れています。
参考：総務省 テレワーク情報サイト
地方型サテライトオフィスの成功事例
地方にサテライトオフィスを作るメリットは、地方での人材獲得や社員の退職防止です。また、マーケティング範囲が広がるため新しい仕事の獲得にもつながる可能性が高いです。
【成功事例1. 人材・業務ノウハウの流出を防止|株式会社ブイキューブ】
本社付近だけでなく、地方拠点をもうけることで社員の離職を防ぐことができます。また、社員が転職すると、一緒に業務ノウハウも他社へ渡ってしまう可能性も大きいです。地方に働く場所を作ることで人材・ノウハウを守れます。
また、地方というのは何も日本国内だけではありません。海外へサテライトオフィスを作るという選択肢もあります。
ブイキューブでは、シンガポールを拠点として各地に活動拠点を広げています。海外進出を考えている企業にとっては、日本国内でのサテライトオフィス設置はひとつ足掛かりになるかもしれませんね。
参考：総務省 テレワーク情報サイト
【成功事例2. 都心での業務を地方へ移管し地方創生|本田屋本店有限会社】
東京や神奈川など都心部で行っている業務を地方のサテライトオフィスにて行えるかを実証した例となります。
都心部の業務を地方へ移すことで、地方にいる優秀な人材採を採用することができます。また、家庭の事情により退職しなければならない社員にとって、地方でそのまま働いてもらうことも可能です。
こちらの事例では、都心企業からの仕事依頼をテレワーカーが地方で行うという体制を取っています。
参考：総務省 テレワーク情報サイト
まとめ
以上、サテライトオフィスの成功事例から失敗しないためのポイントをご紹介しました。
実際に導入を検討されている方は成功企業の事例をいくつかチェックしてから、自社の整備に取りかかるとスムーズに進められますよ。
当社では横浜駅すぐそばにシェアオフィスを運営しています。
もしサテライトオフィスのスペースをお探しでしたら、当社STAYUP横浜までご相談ください。
STAYUP横浜
- 住所：神奈川県横浜市神奈川区栄町5-1 横浜クリエーションスクエア14階
- 電話番号：0120-881-778
- アクセス：横浜駅徒歩6分
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