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お役立ち情報 2020.04.21

固定費削減!賃貸からレンタル・シェアオフィスに変更した場合の費用は?

コロナウイルスの影響によりテレワークを導入した会社も少なくはありません。

 

準備も整わない中、慌てて在宅勤務にしたものの、案外仕事が回っていると感じる方も多いのではないでしょうか?

 

在宅勤務は社員の働き方が多様になるだけではありません。

 

社員が出社していたオフィスを縮小すれば、会社側としても固定費の削減に期待できます!

 

また、一度テレワークや在宅勤務に慣れてしまった方からは、「毎日、満員電車で出社する必要はないのでは…」という声も。

 

これを機に時代の流れにあったオフィスを考えてみてはいかがでしょうか?

 

本記事では、シェアオフィスやレンタルオフィスを借りる場合にかかる費用をご紹介いたします。

 

 

事務所の固定費を削るならシェアオフィスの選択肢も

 

売上が落ち込んだため固定費を見直し始めている企業様は少なくありません。

 

社員が在宅勤務となっても仕事は回っていることを受け、広すぎる事務所はいらないのでは?と思ったことはありませんか?

 

現在入居されている事務所の固定費を抑えるには、主に、

 

  1. より小規模な事務所へ移転する
  2. リモートワークを推進し、社員に自宅やシェアオフィスで働いてもらう

 

という選択肢があります。

 

新型コロナウイルスの流行が落ち着いたら、毎日出社する文化は変わっていくのではないでしょうか。

 

自宅でも十分に仕事ができているなら、わざわざ満員電車に毎日乗る必要もありません。

 

現在は外出自粛のため自宅で仕事となりますが、流行が収まったら自宅外のカフェやシェアオフィスなどでも働く方が増える事でしょう。

 

もともと政府の働き方改革によって少しずつですがリモートワークや在宅勤務が進んでいました。

 

実際に当サービスオフィスSTAYUP横浜が運営するシェアオフィスやレンタルオフィスも企業様からの入居を受けております。

 

 

賃貸?シェアオフィス?時代の流れに合ったオフィス選びを!

 

実際、テレワークが普及していったら現状と同じ広さのオフィスは必要なくなってしまいます。

 

現在、社員の多くが在宅勤務となっているならば会社は使われていない部分が多いですよね?

 

固定費を削減する意味でも、オフィスは必要最低限の広さにとどめておき、社員が自宅外で働ける場所を整えていく必要があります。

 

その代表例として、レンタルオフィスやシェアオフィスが挙げられます。これらは賃貸に比べ初期費用を安く抑えることができ、非常に入居ハードルが低いです。

 

 

賃貸オフィスにかかっている費用は?

 

まずは賃貸オフィスにかかる費用をまとめてみました。

 

いま契約している賃貸オフィスは毎月どのくらい費用がかかっているでしょうか?

 

今回は例えば横浜市内にある駅チカ・32坪程度のオフィスを借りているとします。

 

社員1人あたりの面積ですと大体3~4坪程度が目安となります。32坪だと7,8人分の机を置いて同時に働けるサイズです。

 

初期費用や賃料は目安として以下の通りとなります。

 

  • 初期費用:約3,600,000円~
  • 賃料:430,000円

(賃料参考:賃貸事務所ドットコム

 

※初期費用には、敷金・礼金・前家賃・前共益費・火災保険料・保証料・仲介手数料などが含まれます。各項目の詳しい解説は別の記事でまとめています。

 

1年間借りると約8,760,000円かかる計算となります。

 

新型コロナウイルスにより社員の2割程度しか出社せずとも仕事が回っていたとすると、32平米のオフィスは広すぎるかもしれませんね。

 

 

賃貸オフィスの解約にかかる費用

 

固定費を抑えるため現在の事務所を解約するとなると、どのくらい返ってくるでしょうか?

 

解約時に注意しておきたい点として、

 

  • 敷金は返ってくるか?
  • 解約違約金はかからないか?

 

が挙げられます。

 

まず、事業用として借りる場所の敷金は、一般的に6~12カ月分払わなければなりません。

 

退去時、場合によっては原状回復が必要となるので工事費用がかさむ可能性もあります。とくに飲食店やサロンと言った内装デザインを変更している場合は借主負担として処理されるかもしれません。

 

単に机やイスを置いているだけで、内装工事などを行っていないならば原状回復はほぼないはずですので、敷金の大部分が返ってくるかと思われます。

 

また、解約時期によっては解約違約金がかかることもありますので、契約書を今一度見直してみてください。

 

賃料430,000円で敷金を半年分払っていたとすると、2,580,000円となります。仮に3カ月分しか返ってこなかったとしても、1,290,000円は返ってきます。

 

 

レンタルオフィスやシェアオフィス入居にかかる費用

 

自宅以外でのリモートワーク場所としてレンタルオフィスやシェアオフィスが挙げられます。

 

カフェなんかもありますが、仕事以外での利用が基本となるので長時間働く場所としては不向きかもしれません。

 

実際に契約するとなると、いくらかかるのでしょうか?

 

 

レンタルオフィスの初期費用・月額料金の詳細

 

 

参考として、当サービスオフィスが運営するレンタルオフィスの料金をまとめています。

 

レンタルオフィスは個室・半個室が主流です。

 

料金
初期費用 10,000円/1名
月額料金 60,000円~/1名(半個室)
85,000円~/1名(専用個室)
オプション費用 0円~

 

初期費用には入会金がかかるだけで、敷金・礼金はかかりません。

 

当社STAYUP横浜では、レンタルオフィスをご契約の方はシェアオフィス部分(共有スペース)も合わせてご利用いただけます。

 

 

シェアオフィスの初期費用・月額料金の詳細

 

 

シェアオフィスはひとつのスペースを共有し使う場所を指します。

 

料金
初期費用 10,000円~/1名
月額料金 20,000円~/1名
オプション費用 0円~

 

 

レンタルオフィス・シェアオフィスでは代行業務も利用可能

 

費用が抑えられたとしても住所や郵便物のため、事務所を契約しておきたい方もいるのではないでしょうか?

 

多くのレンタルオフィス・シェアオフィスでは住所の登記利用ができたり、郵便物の受け取りや転送を行っています。

 

ですので登記のため、郵便物の受け取りのためだけに事務所を契約しておく必要はありません。

 

また、他にも多くのサービスをご利用いただけます。

 

ITサービス、設備を完備

 

レンタルオフィスやシェアオフィスでは、通常の事務所と同じように働けるよう、多くのサービスを用意しています。

 

  • OA機器(プリンター、パソコンなど)の利用
  • Wi-Fi、電源の用意
  • オフィス用デスク、チェアの用意
  • 文房具貸し出し可能
  • フリードリンクサービス
  • 会議室、給湯室の利用

 

当サービスオフィスSTAYUP横浜も含め、多くのレンタルオフィス・シェアオフィスでは、利用者様が本業に集中しやすい環境作りを行っています。

 

 

まとめ

 

コロナウイルスの影響によりやむを得ず在宅勤務を始めた方も多いかと思います。

 

流行が収まったとしてもリモートワークや在宅勤務の波は収まることなく、このまま進んでいくのではないでしょうか。

 

社員は満員電車に乗ることもなく、会議もオンラインで可能となると働き方の選択肢が増えます。

 

さらに、事務所も最低限にとどめておけるので固定費を削減する良い機会となるでしょう。

 

当サービスオフィスSTAYUP横浜でも個人だけでなく、企業様の入居も多数お受けしております。

 

これを機に、固定費の見直しと共にレンタルオフィスやシェアオフィスの利用を考えてみてはいかがでしょうか?

 

一日体験利用も可能ですのでお気軽にご相談ください。

 

STAYUP横浜の詳細

 

  • 住所:神奈川県横浜市神奈川区栄町5-1 横浜クリエーションスクエア14階
  • 電話番号:0120-881-778
  • アクセス:横浜駅徒歩6分
  • 営業時間:月-金曜日9:00〜20:00
  • 休日:土日祝
  • サービス例:wi-fi無料/電源あり/ドリンク飲み放題

 


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