【個人事業主(フリーランス)必見】バーチャルオフィスってどうなの？メリットと注意点を解説 - コワーキングスペース・シェアオフィスのSTAYUP

バーチャルオフィスと聞くと「どうなの？」って思ったりしませんか？
実はこんな悩みを持っている方には便利なサービスなんです。

「事務所のコストをなるべく抑えたい」
「自宅を法人登記したくない」
「会社ブランディングのため都心部の住所が欲しい」

近年、バーチャルオフィスの数が増えてきています。よく分からないってイメージだけで利用しないのはもったいないですよ。

バーチャルオフィスを運営する当社が、バーチャルオフィスのメリットや注意点を解説します。

バーチャルオフィスとは？

1-1.一等地の住所で法人登記ができる

バーチャルオフィスを直訳すると仮想事務所という意味です。住所だけを借りることのできる場所を指します。

例えば、

法人登記
仕事関連の郵便物を受け取る
名刺に記載する

といったことに住所を使えます。

主に、自宅を仕事の作業場として使っているが、法人登記ができなかったり登記したくない方がバーチャルオフィスを利用しています。

法人登記すると重要書類や勧誘のダイレクトメールなどが登記住所に送られてきます。会社の重要書類などが私用の郵便物と混ざってしまい、間違えて捨ててしまったなんてことも避けられます。

1-2.郵便物の受け取りや電話の転送を行なってくれる

オフィス＝会社の事務所ですので、色々な郵便物が送られてきます。その送られてきた郵便物をご希望の住所（自宅など）に転送してくれるサービスもあります。

また、バーチャルオフィスによっては固定電話番号を借りることもできます。自宅の固定電話を登録したくない、そもそも固定電話がないといった方には非常に便利なサービスです。

かかってきた電話をご自身の携帯電話などに転送してくれるサービスもあります。

1-3.作業スペースはない

バーチャル（仮想）ですでの、作業をするスペースは基本的にありません。

作業スペースが欲しいという方は、レンタルオフィスがおすすめです。住所を法人登記できますし、郵便物の受け取りも行なっているところが多いです。

作業自体は自宅やカフェ、コワーキングスペースなどで行う方であればバーチャルオフィスは便利ですね。

結論:バーチャルオフィスはコストを抑えて法人登記ができる

住所だけを借りる、つまり個別のスペースは用意されていません。そのためレンタルオフィスや賃貸オフィスよりも、初期費用や月額料金を低く抑えることができます。

ちなみに、郵便物の転送や電話転送サービスは、バーチャルオフィスによっては有料オプションとなります。契約前に確認しておくと安心です。

起業したばかりで費用を抑えたい
自宅を法人登記したくない

といった方がバーチャルオフィスを契約しています。

バーチャルオフィスはとても便利ですが、注意点もあります。バーチャルオフィスを運営している当社がメリット・デメリットや注意点をお伝えします。

バーチャルオフィスの７つのメリット

バーチャルオフィスはよく怪しいと言われます。たしかに実態のない場所を住所として登録していると、どんな事業をやっている会社なのか？疑問に思うのが普通です。

といっても、怪しいという見方も時代と共に変わりつつあります。まずはバーチャルオフィスを契約するメリットをご紹介します。

初期費用を抑えられる
一等地の住所で法人登記ができる
郵便物の受け取りを行なってくれる
固定電話が使え、電話転送サービスを行なってくれる
自宅がバレず、プライバシーが守られる
突然の来訪も教えてくれる
併設の会議室を安く借りられる

ひとつずつ順番に解説していきます。

メリット1.初期費用を抑えられる

まずバーチャルオフィスは初期費用を抑えられるという大きなメリットがあります。起業したばかりですと、なるべく費用を抑えたいですよね。

予算の参考として、当社が運営するバーチャルオフィス（横浜）の料金を記載しています。

費用名	料金
初期費用	10,000円~
月額料金	5,000円~
オプション費用	0円~
合計	15,000円~

最初に支払う料金としては15,000円程度で収まります。郵便物の転送サービスや、固定電話サービスは有料オプションとして必要な方だけご利用いただけるようになっています。

ちなみに、レンタルオフィスですと初期費用で約100,000円ほどかかります。作業用スペースがあるというだけで、だいぶ料金が上がります。

メリット2.一等地の住所で法人登記ができる

会社のブランディングや信用力を上げるため、一等地の住所を希望する方も大勢います。特に、起業したばかりですと信用力をつけていかなければなりません。

バーチャルオフィスですと、自宅や賃貸オフィスでは、到底高くて入居できない場所の住所を借りることができます。例えば、東京23区内や横浜駅付近など。

名刺にも記載できますので、会社やあなたへの印象も大きく左右することになります。

メリット3.郵便物の受け取りを行なってくれる

バーチャルオフィスを法人登記したり、取引先に登録すると請求書や重要書類が送られてきます。自分で受け取らずとも、常駐しているスタッフがあなたの代わりに受け取ってくれます。

郵便物や宅配便を気にせず仕事ができることは、集中できる環境を作ると言う意味でも大きなメリットです。郵便物がたまると転送してくれたり、こまめに教えてくれますので安心です。

メリット4.固定電話が使え、電話転送サービスを行なってくれる

仕事上、固定電話は必要なくとも口座開設や取引申し込みなどで固定電話番号を要求されることも多いです。

実際に固定電話が必要になった方が、郵便物の受け取りもかねてバーチャルオフィスを契約される例もあります。かかってきた電話はあなたの携帯電話に転送してくれるサービスもありますよ。

名刺やホームページに記載するためだけに固定電話サービスを利用してもいいですね。会社の信用度を上げることができます。

メリット5.自宅がバレず、プライバシーが守られる

バーチャルオフィスを利用される方の多くが、自宅を法人登記したくないからという理由で契約されます。

自宅を登記してしまうと、自社のホームページをはじめ法人検索サイトなどにも自宅住所が公開されてしまいます。

自宅住所をネット上に公開するというのは抵抗がありませんか？実際に悪用されなくとも、あまり良い気持ちはしません。

家族がいらっしゃればなおさら、自宅を法人登記しない方が安心です。

メリット6.突然の来訪も教えてくれる

取引先の方が突然いらっしゃったり、飛び込み営業を受けたりすることもあります。バーチャルオフィスは訪問を受けたとしても、あなたが対応することはありません。代わりにスタッフが連絡を入れてくれます。

メリット7.併設の会議室を安く借りられる

バーチャルオフィスは会議室やシェアオフィスを併設しているところが多くあります。当社も同様に会議室、シェアオフィスを併設しております。

バーチャルオフィス契約者様用の料金で借りられる場合もあり、通常料金よりも安くなります。

バーチャルオフィスの３つのデメリット・注意点

メリットをお伝えしましたが、バーチャルオフィスならではの注意点もあります。

許認可の申請がおりない場合がある
法人口座開設の審査が厳しい
住所を複数人で共有している

解決策も合わせてご紹介します。

デメリット1.許認可の申請がおりない場合がある

業種によってはバーチャルオフィスでは開業できない場合があります。

例えば、

人材派遣業
職業紹介業
士業（税理士、弁護士、司法書士など）
建設業
探偵業
不動産業
リサイクル業、中古販売業（古物商が必要な業種）

などはバーチャルオフィスでの開業は基本的にできません。

自宅で開業届を出して、郵便物の郵送先としてバーチャルオフィスを契約するという方法もあります。

バーチャルオフィスに向く職業と向かない職業

バーチャルオフィスに向いている職業と向かない職業をまとめました。

向いている職業	向かない職業
・WEB関連（ライター、ネットショップ運営、SEなど）・クリエイター（デザイナーなど）・コンサル業・店舗型ではない業種	・人材派遣業・職業紹介業・士業（税理士、弁護士、司法書士など）・建設業・探偵業・不動産業・リサイクル業、中古販売業（古物商が必要な業種）

そもそも開業できない業種がありますので法人登記をしようと考えている方はご注意ください。

法人登記しないならどんな業種でもバーチャルオフィスは利用できます。

バーチャルオフィスの契約から利用開始までの流れ

利用開始までの流れは、

利用したい立地のバーチャルオフィスを探す
契約内容や注意事項などを確認する
必要書類を提出する
入会審査
契約書を提出、初期費用など支払い

となっています。

詳しくは別の記事でまとめていますので、そちらをご覧ください。

＞【チェックリスト付き】バーチャルオフィスの選び方９選！

まとめ

バーチャルオフィスは、

起業したばかりでコストを抑えたい
自宅を法人登記したくない、できない

方におすすめです。

怪しいという印象を持たれがちですが、ここ数年でバーチャルオフィスの数も増えています。イメージが変わっていくのも時間の問題と言えるでしょう。

郵便物の受け取りや電話対応など、事務作業を代行してくれるのも嬉しいポイントです。当社でも利用者様が本業に集中できるような空間づくりに力を入れています。

横浜駅付近でバーチャルオフィスをお探しの方は、ぜひ当社までお問い合わせください。

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